よくあるご質問

いわゆる二世帯住宅であっても、戸当たりの補助上限を超えない限り、1戸の住宅として申請できます。戸当たり補助上限以上のリフォーム工事を行った場合、2住戸であることの確認が必要になるため、別途、図面等の追加書類の提出を求められます。
なお、住宅の戸数の数え方は、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定によります。具体的には内部の構造が自由に行き来できるのであれば1戸、内部で行き来できず、外階段でしか行き来できないなど、独立性が高い場合は2戸として扱われます。

（先進的窓リノベ2026事業よくあるご質問 参考）

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

先進的窓リノベ2025事業で補助金の交付を受けた窓・ガラス・ドアは、先進的窓リノベ2026事業の補助対象とはなりません。当該交付を受けた補助金の返還を行った場合であっても同様です。

詳しくは事務局ホームページの先進的窓リノベ2026事業 対象要件の詳細をご覧ください。

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

YKK AP商品を使ったリフォームで活用できる、地方自治体の補助金情報はこちらをご覧ください。

また、支援制度ガイドブックに補助・融資制度や優遇税制について、まとめて掲載されています。

地方公共団体の支援制度については一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページから検索することができます。
詳しくはこちらをご覧ください。

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

YKK AP部品オンラインショップParts SHOPでご購入の場合は、マイページの購入履歴一覧からインボイス対応のお買上明細書を発行できます。

商品受取日からお買上明細書発行ボタンが表示されるまで2～5営業日ほどかかります。

Parts SHOPマイページはログインページからご覧ください。

Parts SHOP以外は請求書発行部署へご確認ください。

HEAT20とは一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会が作成する基準です。

住宅を「健康」と「省エネ性」という2つの指標で整理した基準となっており、健康の視点を室温（NEB）、省エネの視点をエネルギー（EB）としています。
それぞれの視点での各2つの指標から、高断熱住宅が目指すべき「住宅シナリオ」を説明しています。

1つ目のNEBでは、最低室温を基準として設けることで、居住者の温熱環境からみた暮らしやすさを向上させます。H具体的には、暖房期の最低気温と暖房室温、そして15℃未満になる可能性がある面積比割合が基準になっています。

2つ目のEBは、主に冷暖房を中心とした生活上のエネルギーを削減することにより、居住者の光熱費の削減などにつながります。具体的には、平成28年基準に比べてさらなる暖房負荷削減率を空調方式ごとに基準として表しています。

この「住宅シナリオ」はG1～G3の3つのグレードで示されており、G3が最高グレードとなっています。

詳しくはこちらをご覧ください。

断熱等性能等級5・6・7が2022年に23年ぶりに新設されました。

ＺＥＨレベルの断熱等級5だけではなく、その上の断熱等級6、また世界的にも最上位水準といえる断熱等級7まで新設されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

なお、2025年4月にすべての新築住宅に断熱等性能等級4の適合が義務化されました。その後、2030年には断熱等性能等級5の適合が義務化される予定です。

ＨＥＡＴ20レベルが公的な断熱等性能等級として法令化され、認定住宅の断熱要件が等級5に引き上げられることで各種性能基準が上がり、断熱等性能等級6がこれからのスタンダードになると予想されます。

ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅です。

高断熱な窓や躯体をベースに省エネ機器や太陽光発電システムなどを搭載することで、冬暖かく、夏涼しい快適な室内空間を実現し、エネルギー消費量実質ゼロを目指す次世代型の住宅です。従来からある「ZEH」の基準を上回り、断熱等級6以上など複数の要件を満たす必要があります。

詳しくは住宅の省エネ・脱炭素について（住宅省エネ2026キャンペーン事務局）をご覧ください。

「GX」についてはGXについて（住宅省エネ2026キャンペーン事務局）をご覧ください。

既存の外窓1つに対して3つ以上の内窓を設置する場合は対象外です。ただし、以下に該当する場合は3つ以上の内窓の設置が可能です。
・既存の外窓のガラス面と同数の内窓を設置する場合（ルーバー窓は、連動するガラス全体を1面とする）
・内窓の強度の制約から既存の外窓と同じ大きさの内窓設置ができず、やむを得ず最低限に分割する場合（確認のため、事務局から製品メーカーのカタログ等の提出を求められます）
詳しくは事務局ホームページの内窓対象工事の詳細をご覧ください。

※個別の物件の連窓や段窓の内窓が補助金の対象かどうかの判断は、事務局へご確認ください。
事務局のお問い合せ窓口はこちらをご覧ください。

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。