よくあるご質問

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する措置や高効率給湯器の導入など、新築住宅の省エネ化や、既存住宅の省エネリフォームへの支援を強化することを目的とし、「国土交通省」「経済産業省」「環境省」の3省が連携して実施される、4つの補助事業の総称です。一部の新築住宅を除き、すべての世帯が対象になります。

【住宅省エネ2026キャンペーン】

・みらいエコ住宅2026事業
・先進的窓リノベ2026事業
・給湯省エネ2026事業
・賃貸集合給湯省エネ2026事業

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

・住宅省エネ2026キャンペーン対象製品一覧（PDF）

※上記の対象製品一覧（PDF）の閲覧にあたっては一覧表確認時のご注意（PDF）を必ずご確認ください。

YKK AP商品を使ったリフォームで活用できる、地方自治体の補助金情報はこちらをご覧ください。

また、支援制度ガイドブックに補助・融資制度や優遇税制について、まとめて掲載されています。

地方公共団体の支援制度については一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページから検索することができます。
詳しくはこちらをご覧ください。

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

製品に性能証明書が同梱される場合（1WAY）と別途証明書の発行が必要な場合（2WAY）があります。
詳しくは下記表でご確認ください。

2026年4月15日時点「先進的窓リノベ２０２６事業」のみ性能証明書の発行が可能です。

「みらいエコ住宅２０２６事業」は事務局の詳細公表後にこのFAQを更新予定です。

【先進的窓リノベ２０２６事業のみ】

※1 FAX発注などの場合は別途証明書の発行が必要な場合（2WAY）です。
※ 切替前は「住宅省エネ2025キャンペーン」の性能証明書が入っています。
※ 住宅省エネ2025キャンペーン」の性能証明書は、引き続き「住宅省エネ2026キャンペーン」の対象製品であれば申請に使用できます。混在も可能です。
※ 特大サイズの場合は「住宅省エネ2026キャンペーン」の証明書の発行が必要です。
※ ウチリモ引違い窓のアルミレール（オプション）をご使用の場合は、製品同梱の性能証明書を破棄の上、再発行後の性能証明書を使用してください。

証明書発行が必要（2WAY）は2種類あり、どちらも商流を通して依頼が必要です。
「A.補助金サポートシステムでの発行が可能なもの」：一部商品かつ建材流通店などでAP積算及び発注システムを導入している方のみ
「B.性能書発行依頼書受取後の発行」：以下の場合

・特大サイズに該当する場合（住宅省エネ2025キャンペーンを新書式に変更依頼をする場合）
・YKK AP製以外のガラスを使用する場合
・工事区分「防音」（一部製品を除く）
・非木造商品（一部商品を除く）
・再発行の場合（ウチリモ引違い窓のアルミレール使用の場合を含む）
・AP見積以外での発注の場合（FAX発注）など補助金サポートシステム対象外の商品の場合

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

住宅省エネ2026キャンペーンの対象となった製品に限り「住宅省エネ2025キャンペーン」と記載された性能証明書を利用できます。
なお、「住宅省エネ2026キャンペーン」と「住宅省エネ2025キャンペーン」の性能証明書の混在使用も可能です。

【ご注意】

・内窓の性能区分［A］など、住宅省エネ2026キャンペーンの対象外製品の性能証明書は使用できません。
・特大（G）サイズの場合は、住宅省エネ2026キャンペーンの性能証明書を再発行を依頼してください。

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

・住宅省エネ2026キャンペーン対象製品一覧（PDF）

※上記の対象製品一覧（PDF）の閲覧にあたっては一覧表確認時のご注意（PDF）を必ずご確認ください。

お取扱いの建築会社、施工店、工務店、管理会社、販売店またはお近くのMADOショップにご相談ください。

なお、住宅省エネ2026キャンペーンに事業者登録しているMADOショップをご確認いただけます。

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

建築物の省エネ性能表示制度に基づくラベルです。

既存建築物についても、販売・賃貸時に省エネ性能ラベルの表示を推奨されていますが、建築時に省エネ性能を評価していない既存建築物については、省エネ性能ラベルの表示が困難なものもあります。
このため、省エネ性能の把握が困難な既存住宅を対象とした、省エネ性能の向上に資する改修等を行った部位を表示する「省エネ部位ラベル」が2024年11月から運用が開始されています。

省エネ部位ラベルは、所有者もしくは販売・賃貸事業者等が作成するものです。

詳しくは既存住宅の省エネ部位ラベル（国土交通省）をご覧ください。

既存住宅の省エネ部位ラベル　よくあるご質問（国土交通省）もご覧ください。

東京都が地球温暖化対策の一環として、省エネ・再エネ導入を支援するための補助事業です。

既存住宅における省エネ改修促進事業　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業では
都内の既存住宅(戸建住宅・集合住宅)を対象に、断熱性向上推進のための高断熱窓・ドアなどへの改修に対して、経費の一部が助成されます。また、断熱リフォームに加えて防犯仕様にすることで補助額がアップします。

※補助金申請には事前申込が必要です。

対象製品など、詳しくはYKK APのクール・ネット東京 概要をご覧ください。