目的から探す
対象住宅の所在する階に関わらず、地上階が3階以下の建物のすべての住戸は「低層集合住宅」、地上階が4階以上の建物のすべての住戸は「中高層集合住宅」として扱われます。 よって、中高層集合住宅（4階以上）の3階以下にある住戸は「中高層集合住宅」として扱われます。
（先進的窓リノベ2026事業の交付申請の手引き 参考）
キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。
問題は解決できましたか？
ご利用ありがとうございました。今後の「よくあるご質問」の参考とさせていただきます。
兼用住宅であっても、住宅部分のリフォーム工事は住宅として補助対象です。 住宅部分以外のリフォーム工事は、当該兼用住宅が、第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域に立地している場合に限り、非住宅建築物として補助対象になります。
補助対象となる非住宅建築物の建物用途一覧は先進的窓リノベ2026事業 対象要件の詳細ー非住宅をご確認ください。
（先進的窓リノベ2026事業のよくあるご質問 参考）
グループホームや、サービス付き高齢者向け住宅のリフォーム工事は、要件を満たす場合は住宅として対象です。また、特別養護老人ホームや有料老人ホームは、要件を満たす場合は非住宅として対象です。
対象外です。
個人事業主が自らと工事請負契約を締結する行為は、同一人格間の契約となり、契約は成立しないため補助対象になりません。 ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合は、別人格間の契約となり、契約が成立するため対象です。
いかなる窓・ガラス・ドアであっても、一つの窓・ガラス・ドアについて、それぞれの事業に申請はできません。また、同一開口部に複数の製品（「内窓」と「外窓」など）を設置しても、両事業を通じて、一つの製品にのみ補助を申請できます。
詳しくは事務局ホームページの先進的窓リノベ2026事業 対象要件の詳細をご覧ください。
それぞれの要件を満たす製品であっても、同一の開口部に行った複数の窓・ガラス・ドアの工事について、それぞれを申請することはできません。また、「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」に分けて申請することもできません。両事業を通じて、一つの製品にのみ補助を申請できます。
同一の窓・ガラス・ドアに対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。 地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているもの※を除き、併用可能です。
※内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（令和７年度補正予算成立分）」など別途併用を認めるとされたものが充当された場合は除きます。
詳しくは先進的窓リノベ2026事業の交付申請の手引きをご確認ください。
いわゆる二世帯住宅であっても、戸当たりの補助上限を超えない限り、1戸の住宅として申請できます。戸当たり補助上限以上のリフォーム工事を行った場合、2住戸であることの確認が必要になるため、別途、図面等の追加書類の提出を求められます。なお、住宅の戸数の数え方は、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定によります。具体的には内部の構造が自由に行き来できるのであれば1戸、内部で行き来できず、外階段でしか行き来できないなど、独立性が高い場合は2戸として扱われます。
（先進的窓リノベ2026事業よくあるご質問 参考）
