よくあるご質問

建築物の省エネ性能表示制度に基づくラベルです。

既存建築物についても、販売・賃貸時に省エネ性能ラベルの表示を推奨されていますが、建築時に省エネ性能を評価していない既存建築物については、省エネ性能ラベルの表示が困難なものもあります。
このため、省エネ性能の把握が困難な既存住宅を対象とした、省エネ性能の向上に資する改修等を行った部位を表示する「省エネ部位ラベル」が2024年11月から運用が開始されています。

省エネ部位ラベルは、所有者もしくは販売・賃貸事業者等が作成するものです。

詳しくは既存住宅の省エネ部位ラベル（国土交通省）をご覧ください。

既存住宅の省エネ部位ラベル　よくあるご質問（国土交通省）もご覧ください。

住戸数の数え方は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）」に基づく資力確保措置等における戸数の算定によります。具体的には、内部の構造が世帯間を行き来できるのであれば1戸の戸建住宅、内部で世帯間の行き来ができず、外階段でしか行き来できないなど、独立性が高い場合は2戸の集合住宅として扱われます。
なお、2戸として交付申請を行う場合は、住戸数の確認のため、別途、図面等の追加書類の提出を求められる場合があります。

（先進的窓リノベ2026事業よくあるご質問 参考）

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

既存の開口部を拡張することは対象外^※です。

ただし例外として、旧規格サイズの製品から新規格サイズの製品への交換に伴い、やむを得ず開口部を広げ、その拡張幅が縦と横それぞれ11cm以下である場合は、補助対象となります。

開口面積が増加しない範囲で、外窓のサイズを変更することは対象です。（縦長の外窓を横長に変更するなど）

（先進的窓リノベ2026事業よくあるご質問 参考）

※BELS評価書または既存住宅性能評価書等の提出により、リフォーム後において断熱等性能等級５を満たす住宅は補助対象となります。

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

①増築工事（建築確認申請が必要とされる10㎡を超える増築）にともなって、増築部に設置する外窓^※1は補助対象になりません。

②外皮部分（外壁ライン上にある熱的境界）に設置しない外窓は補助対象になりません。

③以下に該当する製品は、いずれも補助対象になりません。
・外壁等に新たに開口部を設けて設置^※1する外窓
・既存の開口部を拡張^※2して設置する外窓
・開口部の位置を変更して設置^※1する外窓

④交換前のサッシ数を上回る数の外窓^※3を設置する場合は、該当のサッシは補助対象になりません。（既存サッシと同数まで補助対象になります）
ただし、強度の制約から交換前の製品と同じ大きさのものを設置できず、やむを得ず最低限に分割して製品を設置する場合は、設置した製品分が補助対象となります。（必要に応じて、製品メーカーのカタログ等の提出を求められます）

※1　増築にともなって開口部を有する外壁を撤去し、新たに設置する外壁に既存開口部と同規模・同数の開口部を設けて設置する外窓も補助対象になりません。

※2　開口部の拡張とは、当該外窓のために開けられた開口の面積が増加することをいいます。よって、開口の面積が増加しない範囲で、外窓のサイズを変更すること（縦長の外窓を横長に変更する等）は可能です。なお、複数の開口の面積を合算して、大きな外窓に交換することはできません。
ただし例外として、旧規格サイズの製品から新規格サイズの製品への交換にともない、やむを得ず開口部を広げ、その拡張幅が縦と横それぞれ11cm以下である場合、補助対象となります。なお、申請にあたっては、以下の点に注意が必要です。
・交換前の数を上回る数の製品に対して補助を受けることはできません。
・審査において疑義が生じた場合、スケール等で交換前の外窓のサイズが確認できる写真を求められることがあります。（提出できない場合、補助対象になりません）

※3　交換前の数は、ガラス、障子の数に関わらず、原則、額縁で囲まれた範囲を1として数えます。ただし、外窓が連窓・段窓、欄間（らんま）付きなどで、方立（ほうだて）・無目（むめ）により分割されている場合は、額縁や方立（ほうだて）・無目（むめ）により囲まれた部分をそれぞれ1として数えます。
交換後は、メーカーから発行される性能証明書の発行単位を1として数えます。

①③④は、BELS評価書または既存住宅性能評価書等の提出により、リフォーム後において断熱等性能等級５を満たす住宅は補助対象となります。
※2026/6/12 要件変更にともない①を追加

④は、複数の新しいサッシの内の一部を先進的窓リノベ2026事業、一部をみらいエコ住宅2026事業へ申請するといったことはできません。（両事業を通じて、既存サッシと同数までが補助対象になります）

詳しくは先進的窓リノベ2026事業事務局のホームページおよび事務局のよくあるご質問をご確認ください。

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

東京都が地球温暖化対策の一環として、省エネ・再エネ導入を支援するための補助事業です。

既存住宅における省エネ改修促進事業　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業では
都内の既存住宅(戸建住宅・集合住宅)を対象に、断熱性向上推進のための高断熱窓・ドアなどへの改修に対して、経費の一部が助成されます。また、断熱リフォームに加えて防犯仕様にすることで補助額がアップします。

※補助金申請には事前申込が必要です。

対象製品など、詳しくはYKK APのクール・ネット東京 概要をご覧ください。

可能です。
ただし、国及び他の地方公共団体による補助金と併給する場合は、都の助成金交付額と国及び他の地方公共団体による補助金交付額の合計額が、助成対象経費を超えない範囲で交付されます。

都の助成金額 ＋ 国及び他の地方公共団体の重複する補助金の額 ≦ 助成対象経費

クール・ネット東京ホームページ　既存住宅における省エネ改修促進事業実施要綱 参考

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する措置や高効率給湯器の導入など、新築住宅の省エネ化や、既存住宅の省エネリフォームへの支援を強化することを目的とし、「国土交通省」「経済産業省」「環境省」の3省が連携して実施される、4つの補助事業の総称です。一部の新築住宅を除き、すべての世帯が対象になります。

【住宅省エネ2026キャンペーン】

・みらいエコ住宅2026事業
・先進的窓リノベ2026事業
・給湯省エネ2026事業
・賃貸集合給湯省エネ2026事業

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

キャンペーンの詳細や対象製品につきましては、YKK AP「住宅省エネ2026キャンペーン」特設ページをご覧ください。

・住宅省エネ2026キャンペーン対象製品一覧（PDF）

※上記の対象製品一覧（PDF）の閲覧にあたっては一覧表確認時のご注意（PDF）を必ずご確認ください。